令和8年9月17日（木）、ひたちなか市役所において、ひたちなか市と茨城工業高等専門学校は、ふるさと納税制度を活用した本校への支援に関する協定を締結しました。 
　本協定により、ひたちなか市へのふるさと納税を通じて茨城高専を支援できる仕組みが設けられます。この仕組みを通じて寄せられた寄附金の一部は、茨城高専生の学びや教育・研究環境の充実に活用されます。 
　ひたちなか市と本校は、平成22年12月に「包括的な連携協力に関する協定」を締結し、これまでも地域の産業振興や人材育成など、さまざまな分野で連携を進めてきました。今回の協定締結により、ふるさと納税制度を通じて多くの皆様から本校の教育・研究活動を応援いただける新たな仕組みがスタートします。 

　締結式では、ひたちなか市の大谷明市長と本校の伊藤彰則校長が協定書に署名しました。 
　大谷市長は、茨城高専がこれまでも地域の課題解決や、市をフィールドとしたさまざまな活動に取り組んできたことに触れ、「今回のふるさと納税を通じた支援が、学生の皆さんの挑戦を後押しし、地域とのよりよい循環につながることを期待している。市としてもしっかりとPRしていきたい」と述べました。
　伊藤校長は、今回の制度の実現に向けたひたちなか市の尽力に感謝するとともに、「今回の仕組みによっていただくご支援は、実験・実習設備の充実や、学生が主体的に取り組む研究・課外活動、地域と連携した教育研究などに、大切に生かしてまいります」と述べました。 

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　寄附の受付は、令和8年10月1日（木）から開始します。本校では、いただいたご支援を学生の学びや教育・研究環境の充実などに活用するとともに、その成果についても広く発信してまいります。 
　今後もひたちなか市との連携を一層深めながら、地域社会の発展と未来を担う人材の育成に取り組んでまいります。 

■茨城高専を応援するふるさと納税について 
詳しくは、10月1日に本校HP内に開設予定の特設ページをご確認ください。