学校の取り組み
環境への取り組み
基本理念
茨城工業高等専門学校は、地球環境問題が現在における最重要課題の一つであると考えます。
地球環境保全への貢献のためには、教育・研究を積極的に展開していくことが重要であり、
地域環境との共生を柱とした環境との調和と環境負荷の低減に努めます。
基本方針
- すべての活動によって発生する地球環境に対する負荷の低減と汚染の予防に努める。
- 地域社会との連携による環境保全活動に積極的に参画するとともに環境保全技術に関する教育・研究の実践を進める。
- すべての活動に係わる環境関連法規、条例、協定及び自主規制の要求事項を遵守する。
- この環境方針を達成するため、環境目的及び目標を設定し、教職員及び学生が協力してこれらの達成に努める。
- 環境マネジメント組織を確立し、環境目的及び目標の定期的な見直しと継続的な改善が実施されることを確実にする。
この基本理念及び環境方針は、全職員及び全学生に周知するとともに、インターネットのホームページを用いて一般の人に開示します。
研究不正に対する取り組み
茨城高専では,研究活動における不正行為や公的研究費の不正使用を防止し、教員等による研究活動を適正に執行するため、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」(平成19年2月15日文部科学大臣決定) に示される必要な対応について、「独立行政法人国立高等専門学校機構の研究不正に対する取組」に基づき取り組んでいます。
また、独立行政法人国立高等専門学校機構における公的研究費の取扱いに関する規則第6条第3項にある、コンプライアンス推進副責任者に関する規則を制定し、コンプライアンス推進責任者(校長)の指示の下、定められた業務を行っています。
- 研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)
- 独立行政法人国立高等専門学校機構の研究不正に対する取組
- 茨城工業高等専門学校コンプライアンス推進副責任者に関する規則
- 公的研究費等の運営・管理体制及び責任体制図
茨城高専相談受付窓口
研究遂行に係る事務手続に関する問い合せ先
総務課研究協力・地域連携係 / TEL:029-271-2952
研究費等使用ルールに関する問い合わせ先
総務課財務係 / TEL:029-271-2815
通報窓口
高専機構本部 総務課総務係 / TEL:042-662-3120
プライバシーポリシー
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詳しくはプライバシーポリシーをご確認ください。
ハラスメント防止
茨城高専におけるハラスメントの防止等について
茨城工業高等専門学校は、「独立行政法人国立高等専門学校機構ハラスメントの防止等に関する規則」に基づき、「茨城工業高等専門学校におけるハラスメントの防止等に関する規則」を定め、所属する全ての学生や教職員が良好な環境で修学・就労できるよう努めています。また、ハラスメントが発生した場合には、関係する規則に基づき厳しく対処します。
1. ハラスメント防止啓蒙委員会
ハラスメントを防止し、排除するための広報、啓発活動を行うため、ハラスメント防止啓蒙委員会を設置しています。構成員は、各副校長、各系長、一般教養部長、各センター長、事務部長、各課長です。
2. ハラスメント審査委員会
ハラスメントに起因する問題が生じた場合に適切に対応するため、ハラスメント審査委員会を設置しています。本委員会では、ハラスメント事案に対する事実調査及び審査を行い、また、救済措置案や再発防止案を策定します。構成員は、副校長(学生主事、寮務主事、総務主事)、学生健康センター長、事務部長等です。ハラスメント事案に対する事実調査を行う際には「ハラスメント調査委員会」を設置することがあります。
3. ハラスメント相談員
ハラスメントに関する苦情の申出及び相談に対応するため、相談員を設置しています。
構成員は副校長(教務主事)、学生健康センター長、看護師、総務課長、その他校長が指名する者です。苦情相談は、関係者のプライバシー、名誉その他の人権を尊重するとともに、知り得た情報を他に漏らしません。その任務を退いた後も、同様です。
4. 懲戒処分等
ハラスメント審査委員会においてハラスメントを行ったと判断された者は、懲戒・訓告等審査委員会において処分される場合があります。
5. 関係規則等
ハラスメント防止に関する規則等は次のとおりです。
ダイバーシティ推進
いじめ防止への取り組み
いじめ防止基本計画の策定
本校は、いじめ防止対策推進法(平成25年法律第71号)、いじめの防止等のための基本的な方針(平成25年10月11日文部科学大臣決定最終改定平成29年3月14日)、いじめ防止等対策ポリシー(平成26年3月27日独立行政法人国立高等専門学校機構制定、最終改定令和2年4月30日)及びいじめ防止等ガイドライン(令和2年4月30日独立行政法人国立高等専門学校機構制定)にのっとり、本校におけるいじめの防止等のためのより実務的な指針となるべくいじめ防止等基本計画を定めました。