令和４年３月２３日、ひたちなか市福祉部の担当職員をお招きして、本校との連携に関係する市役所の業務やケース実例について紹介していただきました。参加した教職員は、市の業務や各課の役割を知ることで問題に応じた相談先があることがわかりました。またケースに応じた支援のポイントを学ぶ貴重な機会となり、連携ネットワークの強化につながりました。

　質疑応答では、「ひたちなか市に住民票がない学生への対応の流れ」や「スクールソーシャルワーカーも含めた連携体制のイメージについて」、「個人情報の取扱いについて」等の質問がなされ、参加者からは「行政との連携は心強い」との感想が聞かれました。

　学生が直面している悩みや問題に早期に対応し充実した学生生活が送れるよう、今後もひたちなか市とケース検討会等を定期的に実施するなどして連携を深め、サポート体制を充実していきます。

当ネットワークは、本校とひたちなか市が平成２２年１２月に締結した「ひたちなか市と独立行政法人国立高等専門学校機構茨城工業高等専門学校との包括的な連携協力に関する協定書」の一環で、地域の次代を担う人材育成に関する事項において連携及び協力することで、学生の抱える様々な悩みや問題（不登校、いじめ、メンタルヘルス、ヤングケアラー等）に早期に対応できるよう協力体制を構築するものです。