支援制度のご案内
1~3年生対象の支援
高等学校等就学支援金制度
高等学校等就学支援金制度とは?
家庭の状況に関わらず、全ての意志ある高校生等が安心して勉学に打ち込める社会をつくるため、国の費用により、学生の授業料に充てる高等学校等就学支援金を支給し、家庭の教育費負担を軽減するものです。支給期間は通算36ヶ月です。
申請
新入生は4月、在校生(1~3年生全員)は7月に書類の提出(入力)をお願いしています。
正当な理由がなく提出しない場合は、就学支援金が一時差し止めとなり、原則翌年度の収入状況届出書等を提出するまでの1年間支払われませんのでご注意ください。
受給資格者
- 高校等(本科1~3年生)で日本国内に住所を有する方
- 保護者等の所得が算定式により計算した未満の方
※詳しくは高等学校就学支援金制度概要をご確認ください。
高等学校等就学支援金オンライン申請システム
e-Shien 申請者向け利用マニュアル
(1)共通編 | e-Shienの概要や操作方法について説明する共通マニュアルです。 |
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(2)新規申請編 | 入学時等に、「意向登録」「受給資格認定申請」を行うためのマニュアルです。 |
(3)継続届出編 | 毎年7月頃に、「継続意向登録」「収入状況届出」を行うためのマニュアルです。 |
(4)変更手続編 | 「保護者等情報変更届出」「支給再開申出」を行うためのマニュアルです。 |
(5)【家計急変】新規申請編 | 「意向登録」「受給資格認定申請(家計急変)」を行うためのマニュアルです。 |
(6)【家計急変】継続届出編 | 毎年1月、7月頃に、家計急変支援の継続手続きを行うためのマニュアルです。 |
(7)【家計急変】変更手続編 | 「保護者等情報変更届出(家計急変)」「支給再開申出(家計急変)」を行うためのマニュアルです。 |
奨学のための給付金制度
こちらは、保護者が茨城県県内に在住してる方への案内となります。
保護者が他県にお住まいの場合は、各自他県の教育委員会にお申込みください。
本校で発行する必要な書類がありましたら、作成します。
奨学のための給付金制度とは?
すべての意志ある生徒が安心して教育を受けられるよう、授業料以外の教育費負担を軽減するため、高校生等がいる低所得世帯に対して、奨学のための給付金が支給する制度です。
対象学生 | 本科1〜3年生(生活保護世帯または住民税非課税世帯対象) |
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支給要件 |
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入学料の免除と徴収猶予
入学前1年以内に、本校に入学する者の学資負担者が死亡し、又は本人もしくは学資負担者が風水害等の災害を受け、入学料の納付が著しく困難であると認められた場合、本人の申請に基づき選考のうえ、入学料の全額または半額が免除されることがあります。また、所定の期日に入学料の納付が困難な場合、徴収猶予の制度もあります。まずは、学生支援係にご相談ください。
【予約採用】高等教育の修学支援新制度
高等教育の修学支援新制度とは?
給付奨学金と授業料減免がセットになった制度です。日本学生支援機構で給付型奨学金の奨学生に採用されると、支援の区分に伴い授業料が減額になります。
対象学生 | 本科3年生(次年度4月に茨城高専4年に進級する者) |
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対象者要件 |
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4年生以上対象の支援
高等教育の修学支援新制度(給付奨学金と授業料減免)
給付奨学金と授業料減免がセットになった制度です。日本学生支援機構で給付型奨学金の奨学生に採用されると、支援の区分に伴い授業料が減額になります。
人物、学業ともに優れ、健康でかつ経済的理由で学校生活を送ることが困難と思われる学生に対して、独立行政法人日本学生支援機構が一定額の支援を行い、学生の申請により学校内で審査して、基準を満たした学生を機構へ推薦します。
※減免申請者は、学校から採否の決定通知があるまで、授業料徴収を猶予します。
採用時期 | 4月(春)・10月(秋・二次募集)の2回 (採用後、遡って支援されます) |
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対象学生 | 本科4・5年生、専攻科1・2年生 |
対象者要件 |
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専攻科入学料減免・徴収猶予
専攻科へ入学する方で、「高等教育の修学支援新制度」の対象となる方は、入学金減免へ申請することができます。
全学年対象の支援
日本学生支援機構奨学金(貸与)
日本学生支援機構の貸与奨学金とは?
日本学生支援機構の奨学金制度は、勉学に励む意欲があり、またそれにふさわしい能力を持った学生・生徒が経済的理由により修学をあきらめることのないよう支援することを目的として国が実施する制度です。
この制度は、返還がある奨学金制度です。貸与奨学金制度について理解した上で申込みを行ってください。
対象学生 | 第一種奨学金:全学生 第二種奨学金:4年生以上 |
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貸与月額 |
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貸与機関 | 原則として卒業予定期まで |
特別措置による授業料免除・授業料の徴収猶予
特別措置による授業料免除とは?
- 高等学校等家計急変支援金 (1~3年対象)
- JASSO給付奨学金(家計急変)(4年生以上)
- 災害等による授業料免除
のいずれにも対象とならない学生のうち、「対象者要件」に該当し、選考機関が認める場合は免除することができる制度です。
※免除申請者は、学校から採否の決定通知があるまで、授業料徴収を猶予します。
対象学生 | 全学生 |
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対象者要件 | 次に該当し、かつ経済的に授業料の納付が困難であると認められる者
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授業料の徴収猶予
人物・学業ともに優れ、健康でかつ経済的理由で授業料が納められない学生が申請することにより、授業料を納める時期を遅らせることができる制度です。
※徴収猶予制度には審査があります。
お問い合わせ先
茨城工業高等専門学校 学生課学生支援係
TEL:029-271-2833
FAX:029-271-2840
メールアドレス:gakusei★ibaraki-ct.ac.jp(★を@に変えてください)
上記メールアドレスからのメールを受信できるよう、設定をお願い致します。お問合せのために入力して頂いた情報は、お問合せ内容の回答を行うために使用します。
入力して頂いた情報から個人を特定することや、第三者への提供等には使用致しません。