研究制度等のご案内
共同研究
茨城高専の施設で民間企業等と共同して研究を実施する制度です。
研究員を受け入れて実施することもできます。（研究者を茨城高専へ派遣する場合、1名あたり6か月につき210,000円。月割り計算はいたしません。）
※平成31年4月1日から間接経費取扱規則に基づき、原則として共同研究に係る経費（直接経費）の30％を間接経費として頂戴いたします。
共同研究実施のための手続き
- 【企業等】共同研究申請書を高専へご提出
- （高専）共同研究契約書（案）の提示・・・（両者承諾）
- （高専）受入れ審議・・・（受入れ承認後、「共同研究受入決定通知書」を郵送）
- 【企業等・高専】共同研究契約書締結
- （高専）「研究経費請求書」を発行及び郵送
- 【企業等】研究経費を指定口座へお振込み（研究開始となります。）・・・研究実施～定められた期日までに完了（複数年契約も可能）
共同研究の完了
7. （高専）「共同研究完了通知書」及び「研究成果報告書」を郵送
共同研究に関する各種様式
研究開発税制
企業が研究開発を行っている場合、法人税額（国税）から、試験研究費の額に税額控除割合を乗じた金額を控除できる制度です。
民間企業の研究開発投資を維持・拡大することにより、イノベーション創出に繋がる中長期・革新的な研究開発等を促し、我が国の成長力・国際競争力を強化することを目的としています。
詳細については経済産業省のホームページをご参照ください。
受託研究
民間企業等からの委託を受けた研究課題を茨城高専の教員が研究し、その結果を委託者にお知らせします。
必要経費は委託者の負担となります。
※受託研究に係る経費（直接経費）の30％を間接経費として頂戴いたします。
受託研究実施のための手続き
- 【企業等】受託研究申請書を高専へご提出
- （高専）受託研究契約書（案）の提示・・・（両者承諾）
- （高専）受入れ審議・・・（受入れ承認後、「受託研究受入決定通知書」を郵送）
- 【企業等・高専】受託研究契約書締結
- （高専）「研究経費請求書」を発行及び郵送
- 【企業等】研究経費を指定口座へお振込み（研究開始となります。）・・・研究実施～定められた期日までに完了（複数年契約も可能）
受託研究の完了
7. （高専）「受託研究完了通知書」及び「研究成果報告書」を郵送
受託研究に関する各種様式
寄附金
学術研究や教育の充実のために民間企業等や個人などから寄附金を茨城高専に受け入れる制度です。
推奨寄附金により、「寄附講座」「寄附研究部門」を開設できます。
※平成31年4月1日から間接経費取扱規則に基づき、寄附受入金額の110分の10～130分の30の金額を間接経費として頂戴いたします。
なお、本校の教育・研究活動の推進、地域社会への貢献、国際交流等の活性化支援を目的とした「茨城工業高等専門学校教育研究支援基金」を創設いたしました。詳細についてはこちらをご覧ください。（「茨城工業高等専門学校教育研究支援基金」は間接経費を頂戴いたしません。）
寄附金受入に伴う手続きの流れは以下のとおりです
- 【寄附者】寄附金申込書を高専へご提出
- （高専）受入審議・・・（受入れ承認）
- （高専）「寄附金受入通知書」と「振込依頼書」を郵送
- 【寄附者】寄附金を指定口座へお振込み
寄附金に関する各種様式
寄付金控除
寄附金は、国に対する寄附金として所得控除が受けられます。
企業等法人の場合は寄附金を損金として算入できます。（法人税法第３７条）
個人の場合は総所得金額から寄附金の額を控除できます。（所得税法第７８条）
技術相談
本校には広い分野にわたって多数の専門家が在職しており、難問や疑問などの技術相談を受け付けています。お気軽にご相談ください。
対応分野につきましては、茨城高専シーズ集又は国立高専研究情報ポータルにてご確認願います。
技術相談に関する各種様式
お申込み・お問い合わせ先
独立行政法人国立高等専門学校機構
茨城工業高等専門学校
総務課 研究協力・地域連携係
〒３１２－８５０８
茨城県ひたちなか市中根８６６
ＴＥＬ：０２９－２７１－２９５２ ＦＡＸ：０２９－２７１－２８１３
Ｍａｉｌ：rjtc＠ibaraki-ct.ac.jp ＠は全角のものを半角に直してください。