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令和４年度就学支援金（7月）意向確認、継続、申請について（１～３年生全員対象）

在校生は、6月28日に、就学支援金（７月）の手続き案内を発送いたしました。受給の意向がない方も含め、全員手続きが必要となりますので、お手元に届きましたら、ご確認の程よろしくお願いいたします。

令和4年度新入生は7月1日案内を発送いたしました。

【令和３年度以前に入学し、認定されている方（在校生）】

（１）”高等学校等修学支援金オンライン申請システム　e-Shien申請者向け利用マニュアル　③継続届出編”
　をご確認の上、高等学校等就学支援金オンライン申請システム（e-Shien）へログインし、継続意向登録を行ってください。
（２）保護者等メールアドレスを未入力の方は、継続意向登録画面の「保護者等情報変更について」は、「あります」を選択し、保護者等のメールアドレスを追加登録してください。
※過去に個人番号を提出した方は、継続意向登録のみで手続きは完了です。
（３）昨年度、課税証明書を提出した方はシステムから収入状況届出を行い、“システム上で個人番号の連携”または“課税証明書を学生支援係へ提出”してください。

【令和３年度以前に入学し、前回不認定または意向なしの方（在校生）】

（１）”高等学校等修学支援金オンライン申請システム　e-Shien申請者向け利用マニュアル　②新規申請者編”
をご確認のうえ、高等学校等就学支援金オンライン申請システム（e-Shien）へログインし、意向登録を行ってください。
※受給の意向がない方は、ここで手続きは完了です。
（２）受給資格申請（意向ありの方）
マニュアルに従って、高等学校等就学支援金オンライン申請システム（e-Shien）から、認定申請を行ってください。
※税額未申告の方につきましては、事前に申告手続きをお願いいたします。

【令和４年度に入学し、認定されている方（新入生）】

（１）”高等学校等修学支援金オンライン申請システム　e-Shien申請者向け利用マニュアル　③継続届出編”
　をご確認の上、高等学校等就学支援金オンライン申請システム（e-Shien）へログインし、継続意向登録を行ってください。
（２）４月の申請で①「自己情報取得API」による連携または②「課税証明書」を提出した方は、システムから収入状況届出を行ってください。

【令和４年に入学し、不認定または意向なしの方（新入生）】

（１）”高等学校等修学支援金オンライン申請システム　e-Shien申請者向け利用マニュアル　②新規申請者編”
をご確認のうえ、高等学校等就学支援金オンライン申請システム（e-Shien）へログインし、意向登録を行ってください。
※受給の意向がない方は、ここで手続きは完了です。
（２）マニュアルに従って、高等学校等就学支援金オンライン申請システム（e-Shien）から、認定申請を行ってください。
　　４月の申請で不認定となった方は、再度認定申請を行ってください。

提出（入力）期限

令和４年７月２０日（水）
手続きが未完了の場合には、就学支援金が支給されませんのでご注意ください。

紙での手続きを希望する場合

以下の様式を印刷し、必要事項を記入の上、令和４年７月２０日までに学生支援係へ提出してください。
■高等学校等就学支援金　意向確認書
■【様式第1号(その2)】高等学校等就学支援金受給資格認定書兼収入状況届出書
■【様式第1号(その2)】高等学校等就学支援金受給資格認定書（記入例）
　　…申請し、課税証明書を提出する場合はこちらをご確認ください。
■【様式第1号(その2)】高等学校等就学支援金収入状況届出書（記入例）
　　…継続を希望し、課税証明書を提出する場合はこちらをご確認ください。

奨学のための給付金制度

こちらは、保護者が茨城県内に在住している方への案内となります。

保護者が他県にお住まいの場合は、各自他県の教育委員会にお申込みください。
本校で発行する必要な書類がありましたら、作成します。

奨学のための給付金制度とは？

すべての意志ある生徒が安心して教育を受けられるよう、授業料以外の教育費負担を軽減するため、高校生等がいる低所得世帯に対して、奨学のための給付金が支給する制度です。

対象学生

本科１～３年生（生活保護世帯または住民税非課税世帯対象）

支給要件

（１）高等学校等就学支援金の受給資格要件を満たす者
（２）保護者等が茨城県に在住している者
（３）保護者等の世帯が、「生活保護受給世帯」又は保護者等全員が「都道府県民税所得割額及び市町村民税所得割額が非課税である世帯」である者
（４）高校生等１人につき、支給回数上限に達していない者

詳細

茨城県HP（奨学のための給付金制度について）

令和４年度　茨城県奨学のための給付金制度のご案内

申請を希望する方は、学生課学生支援係窓口へお越しください。提出書類等をお渡しいたします。
提出書類等はホームページでもダウンロードいただけます。

保護者が他県にお住まいの場合は、各自他県の教育委員会にお申込みください。
本校で発行する必要な書類がありましたら、作成します。

給付要件及び１人あたりの給付額（年額）

書類のダウンロード

■奨学のための給付金制度のご案内
■「(国公立)奨学のための給付金」対象者及び支給金額等確認シート
■【両面印刷】茨城県国公立高等学校等奨学給付金受給申請書(様式１－１～３(その1,2)及び記入例
■扶養申立書(様式９)及び記入例
■口座振替依頼書(様式13)及び記入例
■個人番号カード(写)等貼付台紙

提出書類及び添付書類

「(国公立)奨学のための給付金」対象者及び支給金額等確認シートにて提出書類をご確認ください。

【全員必須】
（１）令和４年度茨城県国公立高等学校等奨学給付金受給申請書(両面印刷で記載)
（２）口座振替依頼書（様式13）
（３）通帳の写し
（４）(非)課税証明書又は個人番号(マイナンバー)の写し、もしくは生活保護受給証明書(生業扶助(高等学校等就学費)受給証明書)
※(個人番号(マイナンバー)の写し等を提出する場合は、個人番号カード(写)等貼付台紙に、必要事項を記載のうえ、提出するマイナンバーカード等の写しを貼付し、任意の封筒にいれて厳封のうえご提出ください。
封筒の表面には、提出する保護者等の氏名を記載願います。（１名のときは１名分、両親等２名のときは２名分の氏名を記載)

【該当者のみ】
（５）扶養している兄弟姉妹の健康保険証の写し(生徒本人以外での該当者がいる場合のみ)
（６）扶養申立書（様式９）(生徒の他に扶養している兄弟姉妹がいる場合で、保険証が国民健康保険証である場合のの）
（７）生活保護法第36条の規定による生業扶助(高等学校等就学費)受給証明書

提出期限

令和４年８月２２日（月）１７時００分

提出先

茨城工業高等専門学校学生課学生支援係窓口
窓口取扱時間　平日　8:30～17:00　

郵送の場合：〒312-8508　茨城県ひたちなか市中根866
　　　　　　　　茨城工業高等専門学校　学生支援係　宛

入学料の免除と徴収猶予

入学前１年以内に、本校に入学する者の学資負担者が死亡し、又は本人もしくは学資負担者が風水害等の災害を受け、入学料の納付が著しく困難であると認められた場合、本人の申請に基づき選考のうえ、入学料の全額または半額が免除されることがあります。
また、所定の期日に入学料の納付が困難な場合、徴収猶予の制度もあります。
まずは、学生支援係にご相談ください。

高等教育の修学支援新制度予約採用

高等教育の修学支援新制度とは？

給付奨学金と授業料減免がセットになった制度です。
日本学生支援機構で給付型奨学金の奨学生に採用されると、支援の区分に伴い授業料が減額になります。
【文部科学省公式ホームページ】
　高等教育の修学支援新制度　特設ページ（大学生・高校生・保護者向け）
【JASSO公式ホームページ】
　奨学金の制度（給付型）

対象学生

本科３年生（次年度４月に茨城高専４年に進級する者）

対象者要件

（１）家計の経済状況に関する要件
　① 所得要件
　住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生等
　② 資産要件
　生計維持者が１人の場合1,250 万円未満、２人の場合 2,000 万円未満
　※家計の経済状況に関する要件は下記でも確認できます。
　日本学生支援機構「給付奨学金シミュレーション」

（２） 学業成績・学修意欲に関する要件
　ア　高等学校等における評定平均値が、５段階評価で3.5以上であること
　イ　将来、社会で自立し、活躍する目標を持って学修する意欲を有していることが、学修計画書等により確認できること

（３） その他の要件
　日本国籍を有する者、法定特別永住者、永住者、日本人の配偶者、永住者の配偶者等又は永住の意思が認められる定住者であること 他
　※詳細については、文部科学省ホームページをご参照ください。

令和５年度　 高等教育の修学支援新制度予約採用 のご案内

申請を希望する方は、申請書類等をお渡しするので、学生課学生支援係窓口へお越しください。
高等教育の修学支援新制度リーフレット(令和4年度版)

対象学年

本科３年生（令和５年度４月に４年次へ進級する学生が対象です。）

申請期間

令和４年６月１日（水）～令和４年６月２４日（金）

子育て世帯生活支援特別給付金

厚生労働省からのお知らせです。
申請をご希望の方は、お住まいの市町村へご確認ください。
厚生労働省公式ＨＰ（低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金）

高等教育の修学支援新制度（給付奨学金と授業料減免）

高等教育の修学支援新制度とは？

給付奨学金と授業料減免がセットになった制度です。
日本学生支援機構で給付型奨学金の奨学生に採用されると、支援の区分に伴い授業料が減額になります。

人物、学業ともに優れ、健康でかつ経済的理由で学校生活を送ることが困難と思われる学生に対して、独立行政法人日本学生支援機構が一定額の支援を行い、学生の申請により学校内で審査して、基準を満たした学生を機構へ推薦します。
※減免申請者は、学校から採否の決定通知があるまで、授業料徴収を猶予します。

【文部科学省公式ホームページ】
　高等教育の修学支援新制度　特設ページ（大学生・高校生・保護者向け）
【JASSO公式ホームページ】
　奨学金の制度（給付型）

採用時期

４月 （春）・１０月（秋・二次募集）の２回
（採用後、遡って支援されます。）

対象学生

本科4・5年生、専攻科1・2年生

対象者要件

（１）家計の経済状況に関する要件
　① 所得要件
　住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生等
　② 資産要件
　生計維持者が１人の場合1,250 万円未満、２人の場合 2,000 万円未満
　※家計の経済状況に関する要件は下記でも確認できます。
　日本学生支援機構「給付奨学金シミュレーション」

（２） 学業成績・学修意欲に関する要件
　ア　高等学校等における評定平均値が3.5以上であること、又は、入学者選抜試験の成績が入学者の上位1/2の範囲に属すること
　イ　高等学校卒業程度認定試験の合格者であること
　ウ　将来、社会で自立し、活躍する目標を持って学修する意欲を有していることが、学修計画書等により確認できること

（３） その他の要件
　日本国籍を有する者、法定特別永住者、永住者、日本人の配偶者、永住者の配偶者等又は永住の意思が認められる定住者であること 他

令和４年度　高等教育の修学支援新制度（二次採用）のご案内

申請を希望される方は、 9月30日(金)までに学生支援係へお越しください。
二次採用に採用された方は、10月から支援が適応されます。

申請期間

※申請を希望する方は、後期授業料徴収を猶予する手続きをしますので、
　9月30日(金)までに学生支援係へお越しください。
【スカラネットからの申込期間】
令和4年10月1日（土）～令和4年10月20日（木）　※期限厳守

提出書類

・給付奨学金確認書
・大学等における修学の支援に関する法律による授業料等減免の対象者の認定に関する申請書（Ａ様式１）
※一部該当者のみ、その他提出書類があります。

提出先

学生課学生支援係

令和４年度　高等教育の修学支援新制度（4月採用）のご案内

申請を希望される方は、学生支援係窓口へお越しください。

申請期間

令和４年４月６日（水）～令和４年４月２８日（木）　※期限厳守

提出書類

・給付奨学金確認書
・大学等における修学の支援に関する法律による授業料等減免の対象者の認定に関する申請書（Ａ様式１）
※一部該当者のみ、その他提出書類があります。

提出先

学生課学生支援係

専攻科入学料減免・徴収猶予

専攻科へ入学する方で、「高等教育の修学支援新制度」の対象となる方は、入学金減免へ申請することができます。
【文部科学省公式ホームページ】
　高等教育の修学支援新制度　特設ページ（大学生・高校生・保護者向け）

令和４年度高等教育の修学支援新制度に係る入学金減免申請について

当該制度に申請をされます場合、審査の期間中、入学料の徴収を猶予いたします。
申請を希望する方は、郵送しました「令和４年度入学料徴収猶予願」を令和4年3月4日（金）までに、学生課窓口（学生支援係）までご提出ください。

【重要】文部科学省　学生等の学びを継続するための緊急給付金（二次募集）について

12月末にご案内しました、新型コロナウイルス感染症の影響により経済的な困難を抱える学生に対する、 「学生等の学びを継続するための緊急給付金」について、二次募集を行います。
二次募集では、LINEから申請することができます。
LINEから提出いただいた情報から、経済的理由により困難であると認めた場合、学校から推薦します。
※JASSO給付奨学生(既に10万円が振り込まれている方)及び前回申請した方は、対象外となります。

【重要】文部科学省　学生等の学びを継続するための緊急給付金について

　文部科学省から、新型コロナウイルス感染症の影響により経済的な困難を抱える学生に対し、「学生等の学びを継続するための緊急給付金」が支給されることとなりました。
　給付を希望する方は、以下の手順で申請してください。
　提出いただいた書類にて経済的理由により修学が困難であると認められた場合、学校から推薦します。

日本学生支援機構奨学金（貸与）

日本学生支援機構の貸与奨学金とは？

日本学生支援機構の奨学金制度は、勉学に励む意欲があり、またそれにふさわしい能力を持った学生・生徒が経済的理由により修学をあきらめることのないよう支援することを目的として国が実施する制度です。

この制度は、返還がある奨学金制度です。貸与奨学金制度について理解した上で申込みを行ってください。

【JASSO公式ホームページ】
　第一種奨学金：利息の無いタイプ
　第二種奨学金：利子が付くタイプ

対象学生

第一種奨学金：全学生
第二種奨学金：４年生以上

貸与月額

【第一種奨学金】
以下から選択
１～３年生：21,000円　または　10,000円　
４年生以上：45,000円*　または　30,000円　または　20,000円
※自宅外通学の場合は、貸与月額が異なります。
※最高月額（45,000円*）は併用貸与の家計基準に該当する場合のみ利用可能です。
※修学支援制度による給付奨学金を受給している場合は、支援区分に応じて貸与月額が調整され
　ることがあります。

【第二種奨学金】
20,000円～120,000円までの間で10,000円単位で額を選択
※第二種奨学金については、給付奨学金による貸与月額調整はありません。

貸与期間

原則として卒業予定期まで

令和４年度　日本学生支援機構貸与奨学生（二次採用）募集のご案内

インターネットからの申請となります。
申請を希望される方は、学生支援係に申し出てください。書類一式を窓口にてお渡しいたします。

申請期間

スカラネットから申込み
令和4年10月1日（土）～令和4年10月20日（木）　※期限厳守

提出書類

確認書兼個人信用情報の取扱いに関する同意書
※一部該当者のみ、その他提出書類があります。

提出先

学生課学生支援係

令和４年度　日本学生支援機構貸与奨学生（４月採用）募集のご案内

インターネットからの申請となります。
申請を希望される方は、学生支援係に申し出てください。書類一式を窓口にてお渡しいたします。

申請期間

令和4年4月6日(水)～令和4年4月28日(木)　※期限厳守

提出書類

確認書兼個人信用情報の取扱いに関する同意書
※一部該当者のみ、その他提出書類があります。

提出先

学生課学生支援係

特別措置による授業料免除

特別措置による授業料免除とは？

・高等学校等家計急変支援金　(1~3年対象)
・JASSO給付奨学金（家計急変）（4年生以上）
・災害等による授業料免除
のいずれにも対象とならない学生のうち、「対象者要件」に該当し、選考機関が認める場合は免除することができる制度です。
※免除申請者は、学校から採否の決定通知があるまで、授業料徴収を猶予します。

対象学生

全学生

対象者要件

次に該当し、かつ経済的に授業料の納付が困難であると認められる者
（１）授業料の各期の納付期限前６月以内において、学資負担者の失職等により著しい家計の急変があった者
（２）高等学校等就学支援金制度の３６月の支給上限期間を超える等、当該制度では就学支援されない学科３年生以下の者であり、かつ、学業優秀と認められる者
（３）高等学校等就学支援金制度の対象となる学科１年生から３年生までのうち、課税証明書が発行されない等の理由により、保護者の所得に応じた就学支援金の加算が当該制度では申請できない者で、かつ、学業優秀と認められる者

令和４年度　特別措置による授業料免除について

申請を希望される方は、学生支援係までご相談ください。

申請期間

【前期】令和4年4月6日(水)～令和4年4月28日(木)
【後期】令和4年9月1日(水)～令和4年9月16日(金)

授業料の徴収猶予

人物・学業ともに優れ、健康でかつ経済的理由で授業料が納められない学生が申請することにより、授業料を納める時期を遅らせることができる制度です。
※徴収猶予制度には審査があります。

令和４年度 徴収猶予の申請について

申請を希望する方は、学生支援係へご相談ください。

高等学校等就学支援金制度

離婚等で保護者等の人数が変化した場合 は、e-shienシステムから手続きが可能です。
e-shienシステムログイン

【就学支援金を受給中の方】
e-shienシステムへログインいただき、
「保護者等情報変更届出」の提出をお願いします。

【就学支援金を受給していない方】
就学支援金を新規で申し込むことができます。採用された場合は、保護者等（親権者）の人数が変化した日の次月から支援されます。
7月以外で新規申請を希望する方は、学生支援係へご連絡ください。
お問い合わせフォームからも受付けております。

対象学生

本科１～３年生（全員）

申請期間

随時受付けております。

高等学校等家計急変支援金

概要

保護者の失職、倒産、病気、怪我、死亡などの家計急変により収入が激減した世帯に対して、高等学校等就学支援金又は学び直し支援金の支給額に反映されるまでの間、家計急変後の収入状況をもとに算出される就学支援金に相当する額を支給するものです。
※保護者の離婚、死別により収入が減少する場合は、本制度の対象となりません。
申請をご希望の方は、学生支援係までお問い合わせください。

対象学生

本科１～３年生で就学支援金の受給資格のある方
（受給資格を36ヶ月超えた方は対象外となります。休学期間は含まれません。）

申請期間

随時受付けております。

詳細

高等学校等家計急変支援金について

令和４年度　茨城県家計急変世帯向け　奨学のための給付金制度のご案内

こちらは、保護者が茨城県内に在住している方への案内となります。
申請を希望する方は、書類をお渡しいたしますので、学生支援係へお越しください。
提出書類等はホームページでもダウンロードいただけます。
保護者が他県にお住まいの場合は、各自他県の教育委員会にお申込みください。本校で発行する必要な書類がありましたら、作成します。

家計急変世帯向け　奨学のための給付金制度とは？

すべての意志ある学生が安心して教育を受けられるよう、授業料以外の教育費負担を軽減するため、災害や失職等により、保護者等の収入が激減した世帯に対して、給付金を支給する制度です。

支給要件

（１）学生の保護者等が茨城県に在住していること。
（２）令和４年度の道府県民税所得割額及び市町村民税所得割額が非課税世帯でないこと。
（３）家計急変により収入が激減していること。

対象学生

本科１～３年生

支給額

１１４，１００円～１４３，７００円（12か月支給の場合）
※世帯の区分によって異なります。

【7月以降に家計が急変した場合】
年額を１２で除して得た額に、申請があった日の属する月の翌月（申請日が月の初日であるときは、その日の属する月）から年度末（3月）までの月数を乗じて得た額（端数切捨）が支給額となります。
詳細は、「家計急変世帯向け奨学のための給付金制度のご案内」をご確認ください。

書類のダウンロード

■家計急変世帯向け奨学のための給付金制度のご案内
■茨城県国公立高等学校等奨学給付金（家計急変）受給申請書及び記入例
■奨学給付金に係る家計急変状況申出書
■扶養申立書(様式９)及び記入例
■口座振替依頼書(様式13)及び記入例

提出書類及び添付書類

（１）茨城県国公立高等学校等奨学給付金（家計急変）受給申請書
（２）奨学給付金に係る家計急変状況申出書
（３）口座振替依頼書(様式13)
（４）通帳の写し
（５）家計急変の状況を確認するための書類
　　　例…離職票、雇用保険受給資格証、解雇通知書、破産宣告通知書 など
（６）家計急変前及び家計急変後の収入が確認できる書類
　　　例…（家計急変前）保護者等全員の令和４年度（非）課税証明書
　　　　　（家計急変後）会社の給与支払見込証明書、税理士又は公認会計士が作成した
　　　　　　　　　　　　事業収支が確認できる書類 など
【該当者のみ】
（７）保護者等の扶養親族の人数、年齢を確認するための書類
　　　例…扶養親族分の健康保険証の写し など
　　　※健康保険証が「国民健康保険証」の場合、「【様式9】扶養申立書」を併せて
　　　提出してください。

申請期限

２月末(事実発生後速やかに提出してください。)

提出先

学生課学生支援係

詳細

奨学のための給付金制度について(茨城県教育委員会HP)

高等教育の修学支援新制度（家計急変）

申請を希望される方は、学生支援係までご相談ください。

概要

高等教育の修学支援新制度とは、給付奨学金と授業料減免がセットになった、文部科学省の制度です。
生計維持者の死亡や事故、病気など予期できない事由で家計が急変（家計急変）した場合には、年間を通じて、日本学生支援機構の給付型奨学金に申込むことができます。日本学生支援機構で給付型奨学金の奨学生に採用されると、支援の区分に伴い授業料が減額になります。
※３ヶ月毎に支給額の見直しがあります。

対象学生

本科4・5年生、専攻科1・2年生

対象者要件

（１）家計の経済状況に関する要件
　① 所得要件
　住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生等
　② 資産要件
　生計維持者が１人の場合1,250 万円未満、２人の場合 2,000 万円未満
　※家計の経済状況に関する要件は下記でも確認できます。
　日本学生支援機構「給付奨学金シミュレーション」

（２） 学業成績・学修意欲に関する要件
　ア　高等学校等における評定平均値が3.5以上であること、又は、入学者選抜試験の成績が入学者の上位1/2の範囲に属すること
　イ　高等学校卒業程度認定試験の合格者であること
　ウ　将来、社会で自立し、活躍する目標を持って学修する意欲を有していることが、学修計画書等により確認できること

申請期限

家計急変の事由が発生したときから３ヶ月以内

詳細

【JASSO公式ホームページ】
　給付奨学金（家計急変）（JASSOホームページ）

災害にあわれた学生・留学生への支援金（JASSO災害支援金）

概要

自然災害により本人又はその生計維持者が居住する住宅に床上浸水・半壊以上等の被害を受けた学生（留学生も含む）を対象に、JASSO災害支援金（１０万円（返還不要））の申請を随時受け付けています。
JASSO災害支援金をご希望の方は、学生支援係までご連絡ください。

対象学生

全学生

申請期間

通年

詳細

【JASSO公式ホームページ】
　災害にあわれた学生・留学生への支援金（JASSO災害支援金）

災害による授業料免除（災害特例）

申請を希望される方は、学生支援係までご相談ください。

災害などによる授業料免除とは？

学資を主として負担している者が死亡した場合又は学生若しくは学資負担者が半壊・床上浸水等以上の風水害等の災害を受けた場合に授業料を免除することができる制度です。
災害が発生した翌期の授業料が免除されます。災害発生の時期が、当該期分の授業料の納付期限以前であり、未納の場合は、当該期の授業料から免除することができます。

対象学生

全学生

対象者要件

授業料の各期の納付期限前６月以内（新入学生に対する入学した日の属する期分の免除に係る場合は、入学前１年以内）において、学資負担者が死亡した場合又は学生若しくは学資負担者が風水害等の災害（半壊・床上浸水等以上）を受けた者。
※高等学校等就学支援金制度の対象となる学科１年生から３年生までのうち、授業料の全額支援されている場合は、高等学校等就学支援金制度が優先されます。
※高等教育の修学支援新制度の対象となる４年生以上のうち、授業料を全額減免されている場合は、高等教育の修学支援新制度が優先されます。

申請期間

通年

提出先

学生課学生支援係

県・市町村奨学金

企業・財団等奨学金

お問い合わせ先

学生課学生支援係
TEL：029-271-2830
FAX：029-271-2840
E-Mail：gakusei★sec.ibaraki-ct.ac.jp　（★を@に変えてください。）

経済的支援に関するお問い合わせフォーム

下のフォームからもお問い合わせいただけます。
フォーム送信から、営業日３日以内に学生支援係からメールにて回答いたします。