（一社）茨城工業高等専門学校地域協働サポートセンターとは

●今、私たちは、社会・経済・安全保障・教育等あらゆる分野で抜本的な変革が要請される時代を生きています。変革要請の主な要因は、世界的規模の人口・産業構造の変化、科学技術、とりわけ情報技術の急速な進展といわれています。

●経済のグローバル化は、生産拠点の海外への移転と、国内産業の空洞化を促進し、地域社会に大きな影響を及ぼしています。物流等の社会インフラの優位性を有するひたちなか地域においても中小の製造業についてその顕著な影響があらわれています。近い将来に直面すると考えられる地域社会の課題の解決には、人材育成と地域産業の再生が不可欠であると考えられます。

●このような時代背景にあって、ひたちなか地域の唯一の国立高等教育機関として昭和３９年に創設され半世紀間存続し、今年５０周年を迎える茨城工業高等専門学校とその卒業生有志は、課題解決に向けて行動を起こさねばならないとの認識を共有し、私たちの生活の拠点である地域社会の将来展望をどのように描くことが出来るのか、そしてどのような変革が必要なのかを、継続的に検討してまいりました。

●その結果、地元の企業、経済団体、自治体、そして茨城高専および茨城高専卒業生それぞれが主体的に協力し合うことの出来るネットワークを作り、一丸となって協働することが、将来の地域の活性化を実現していけるものと考え、下記の諸事業等において具体的な活動指針を企画立案し、実行する組織として「茨城工業高等専門学校地域協働サポートセンター」を設立することを提案することと致しました。

(1)　産学一体となった人材育成（地域企業家、技術者の高専教育への直接的参画）

(2)　産学官連携による共同研究

(3)　産学連携による教育改善、産業界からの教育支援体制の強化

(4)　インターンシップの高度化

(5)　茨城高専と企業間における新製品の開発並びにベンチャー立ち上げ機会の創出

(6)　茨城高専卒業生のUターン及びJターンの支援

●すなわち、グローバル化と科学技術競争力強化の中で急速に進化する産業現場と遅効性を有する教育現場を直結させ、地域の産学協働による次世代人材育成を実現し、産業現場の視点から高等教育機関の持つ研究資源を積極的に活用しつつ、茨城県内を中心に集まる科学技術分野志向の優秀な学生およびその卒業生の潜在的な力を、地域産業の将来の発展につなげるための支援をするセンターです。

●提案するセンターが、設立の趣旨に沿って地域の将来に役立つ組織として成長するには、地域の産官学のご理解、ご支援が不可欠であります。みなさまにおかれましては、この設立趣旨をご理解いただき、格別のご支援ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

役　員

理  事  長　　荒井　孝司（株式会社テクノエーピー 代表取締役：第1期卒業生）

副理事長　　矢ノ倉　敏巳（株式会社ジェネシス 代表取締役：第6期卒業生）

●●●●●●●●●●鈴木　義孝（有限会社カドワキ産業 代表取締役：第13期卒業生）

理　　事　　長洲　雅彦（株式会社ロジックデザイン：第9期卒業生）

●●●●●●●●●●髙橋　美紀（株式会社ティー・エイ・シー 代表取締役：第11期卒業生）

●●●●●●●●●●本木　達也（ルネサスセミコンダクタマニュファクチュアリング株式会社：

第36期卒業生、第4期専攻科修了生）

監　　事　　今橋　正守（株式会社今橋製作所 代表取締役：第27期卒業生）

定　款

一般社団法人茨城工業高等専門学校地域協働サポートセンター定款（平成27年10月24日作成）

お問い合わせはこちらへ

茨城工業高等専門学校　総務課研究協力・地域連携係

TEL：029-271-2952

FAX：029-271-2813

E-Mail：kenkyo★sec.ibaraki-ct.ac.jp（★を@に変えてください。）