高等学校等就学支援金制度

茨城高専における経済的支援一覧

平成26年度以降入学生対象(新制度)の概要

高等学校等就学支援金制度とは、家庭の状況に関わらず,全ての意志ある高校生等が安心して勉学に打ち込める社会をつくるため,国の費用により,生徒の授業料に充てる高等学校等就学支援金を支給し,家庭の教育費負担を軽減するものです。

国立高等専門学校(第1学年~第3学年)の学生で「道府県民税及び市町村民税所得割の合算額」が50万7000円(年収910万円程度)未満の世帯が就学支援金支給の対象となり、月額9,900円(年額118,800円)が支給されます。支給期間は、原則として通算36月です。また、保護者(学生の親権者)の所得に応じて就学支援金の加算があります。

なお、新制度では所得制限が設けられたことにより就学支援金の対象とならない方もいますが、申請漏れを防ぐため全ての方に書類の提出をお願いしています。また、就学支援金を受給している学生は毎年度提出期限までに収入状況届出書等を提出しなければなりません

正当な理由がなく提出しない場合は、就学支援金が一時差し止めとなり、原則翌年度の収入状況届出書等を提出するまでの1年間支払われませんのでご注意ください。

高等学校等就学支援金制度の概要

平成26年度以降入学生の方へ

      提出期限:平成30年6月7日(木)~6月22日(金) ※平成30年7月分

 

注意事項

保護者全員の市町村民税所得割額が確認できる書類(課税証明書等)は、以下の項目が印字されているものを提出してください。

  • 課税年度
  • 氏名(課税対象者)
  • 課税期日の住所
  • 市町村民税所得割額
  • 発効日
  • 発行者
  • 発行元押印

※納税通知書等の場合は、市町村民税所得割額が記載されているページとは別のページに印字されていることがあります。その際は、上記項目が印字されているページ(コピー可)も提出してください。

国立高等専門学校における就学支援金支給額(新制度)

道府県民税及び市町村民税所得割額
(保護者等合算額)
新制度(平成26年度入学生から適用)
就学支援金支給額(b) 授業料本人負担額(a)-(b)
50万7000円以上 月額 0円(支給なし) 月額 19,550円
25万7500円以上~50万7000円未満 月額 9,900円(一律支給のみ) 月額 9,650円
8万5500円以上~25万7500円未満 月額 14,850円(加算額 4,950円) 月額 4,700円
0円(非課税)~8万5500円未満 月額 19,550円(加算額 9,650円) 月額 0円

※ 授業料は、年間234,600円(月額換算19,550円(a))です。

※ 就学支援金は学生本人(保護者等)が直接受取るものではありません。学校が学生本人に代わって国から就学支援金を受取り、授業料に充当するものです。授業料と就学支援金との差額分については学生本人に負担していただくことになります。(上図参照)

※ 保護者全員(父母両方(収入が無くても必要))の市町村民税所得割額(100円未満切捨て)の合算額で判定します。

平成25年度以前入学生対象(旧制度)の概要

家庭の状況に関わらず,全ての意志ある高校生等が安心して勉学に打ち込める社会をつくるため,平成22年4月から公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する制度が始まりました。

国立高等専門学校(第1学年~第3学年)も就学支援金制度の対象となっており,月額9,900円(年額118,800円)の就学支援金が支給されます。支給期間は,原則として通算36月です。また,保護者(学生の親権者)の所得に応じて一定額が加算されます。

高等学校等就学支援金の申請については,学校設置者が生徒の同意を得て代わって行うことができる為,別段の申出がなければ,受給意思と申請手続の代理に関する同意があるものとみなし,学校が代わって申請手続を行います。

高等学校等就学支援金の加算支給(旧制度)

就学支援金は月額9,900円(年間118,800円)が対象学生全てに支給されますが,それとは別に,保護者の所得に応じて支援金が,さらに加算されるものです。(所得額によって基準額の1.5倍若しくは約2倍の額が支給されます。)

加算支給対象となる世帯は,以下のとおりです。

<約2倍加算>

保護者の課税証明書に記載されている市区町村民税所得割額(父・母の合計額)が,非課税の世帯。

<1.5倍加算>

保護者の課税証明書に記載されている市区町村民税所得割額(父・母の合計額)が,18,900 円に①,②の合計を加えた額未満の世帯。

① 16 歳未満の扶養親族の数×21,300 円

② 16 歳以上19 歳未満の扶養親族の数×11,100 円

高等学校等就学支援金の加算支給を受給する為には,毎年度,申請書類の提出が必要です。

申請手続についての案内は,奨学金・授業料免除関係の掲示板への掲示等により行います。

平成25年度以前入学生の方へ

 

奨学のための給付金制度

茨城県において、平成26年度以降入学の1~3年生を対象に、奨学のための給付金制度(返還不要)がはじまりました。

(制度の概要)
すべての意志ある生徒が安心して教育を受けられるよう、授業料以外の教育費負担を軽減するため、高校生等がいる低所得世帯に対して、奨学のための給付金が支給されます。 

奨学のための給付金リーフレット

  提出期限:平成30年7月13日(金)